日本のキャッシュレス対応について

  日本におけるキャッシュレス対応は2つの目的により増えてきています。

1.インバウンド消費の促進
中国人客を中心とするインバウンド消費を促すために、‘アリペイ’や‘ウィーチャットペイ’などのスマホ決済、非接触IC(NFC)決済に対応する小売り大手が増えてきました。

2.店舗運営の効率化
レジの混雑緩和や従業員のレジ作業の軽減を目的に、アプリ等によるスマホ決済が増加傾向にあります。

日本の決済分野における現金比率は80%程度とされ、年100兆円規模とみられる5,000円以下の少額決済については9割が現金決済です。
これをキャッシュレスに置き換えれば、現金決済では捕捉ができなかった購買データを収集・分析し販促に生かせるようになります。また無人レジの導入や無人店舗の新設といったことも近い将来実現するでしょう。

現在飛天ジャパンでは、顔検知・顔認証技術、属性判断技術や商品識別技術、AIによる行動分析などを利用した無人店舗の実用化に向けた取り組みを行なっています。