「中国モバイルキャッシュレス決済&新売りの動向」について連載します!

  「中国モバイル決済の課題と、無人小売り店舗の動向」③
中国中央政府は規制強化に動いている
スマホを通じたキャッシュレス決済額は2017年に109兆元(約1850兆円)と1年前の2倍以上に膨らんだといわれている中、中国のモバイル決済プラットフォームを運営するアリババやテンセント等は、いつでも利用者の払戻し要求に応じられるように利用者がチャージしている総額の20%(現状規定%)を支払準備金として保有して、残りの80%を金融機関にプールして金利収入を得ている。これは大きな収入源になっているのではないでしょうか。そこで中国人民銀行は2018年4月からモバイル決済プラットフォームの支払準備金の比率を現状の20%から50%に引き上げ、将来的に100%に引き上げるとされている。
また、2018年4月から、不正利用被害を理由に、モバイル決済の利用額に上限が設けられる。店に貼り付けてある「静的※」QRコードについては、1日当たり利用限度額が、ユーザーの本人認証のレベルに応じて500元(約8500円)から5000元(約8万5000円)に制限される 。利用者自身のスマホに表示される「動的※」QRコードは、1分ごとに更新されることから犯罪につながりにくいため、今回の上限規制の対象外となっている。

※印刷されたQRコードを、消費者がスキャンして支払う場合に使用されるのが静的コード。一方、消費者が自分の携帯電話の画面にQRコードを表示させ、店側がスキャンして決済するときに使用されるのが動的コード。

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