「中国モバイルキャッシュレス決済の課題と、 無人小売り店舗の動向」について連載します!

  「中国モバイル決済の課題と、無人小売り店舗の動向」④
日本側の動き

日本では現金の信用力が高いため、「このままでも不便はない」という考え方があります。しかし、今の現金インフラには、レジの人件費、現金回収費、ATM運営費用など年間1兆円以上のコストがかかっているため、やはり非効率だと言わざるを得ません。
現在の日本国内の主なQRコード決済サービス(楽天ペイ、LINE Pay、Origami Pay、d払い、pring、PAY ID、paymo、Sma-sh pay、pixiv PAYなど)のQRコード規格は、現状各社で異なりますが、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループは、スマートフォンで手軽に支払いができる「QRコード決済」に参入し、規格を統一し、共同でシステムを開発することで合意しました。
中国でQRコードの課題や情報管理の問題が明らかになった今、出遅れたことを逆手に取って、より安全で利便性の高い電子決済インフラの早期実現を目指しています。