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IT導入補助金2021

IT導入補助金2021とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性向上・業務効率化を図ることを目的としています。

IT導入補助金2021には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」があります。
※C類型：低感染リスク型ビジネス類型、D類型：テレワーク対応類型

補助金の補助率と補助額

	A類型	B類型	C類型		D類型
補助率	1/2以内		3/2以内
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下	C-1類型	C-2類型	30万～150万円以下
			30万～300万円未満	300万～450万円以下

補助対象経費

補助対象経費は、あらかじめ補助金事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、導入設置費等）の導入費用です。
申請分類（A類型、B類型、C類型、D類型）により補助対象経費の範囲が異なります。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等　詳細はこちら
※一定数以上、大企業から出資を受けている、株式を取得されている場合は対象外となります

申請分類について

申請分類（A類型、B類型、C類型、D類型）により、補助対象の経費範囲や申請できるITツールの組み合わせが異なります。導入検討されている製品でどの分類の申請が可能かなどは弊社各営業担当者までご確認ください。

A類型	6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件となります。

B類型	“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。 また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。

C類型	業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型となります。 ※異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問いません。 “共P-01～汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアである必要があります。 また、補助金額がC-1類型が30万円以上300万円未満、C-2類型が300万円以上450万円以内であることが条件となります。

D類型	業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型となります。 ※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問いません。 “共P-01～汎 P-07“の内、必ず2つ以上のプロセスを保有するソフトウェアである必要があります。 また、補助金額は30万円以上150万円以内であることが条件となります。

プロセスについて

プロセスとは、業務プロセスと汎用プロセスに分類され、ソフトウェアが発揮する機能により生産性が向上するプロセスのことを指します。申請分類（A類型、B類型、C類型、D類型）により必要なプロセス数が異なるため、導入を検討しているソフトウェアがどのプロセスに対応する物か事前に確認いただく必要があります。また、汎用プロセスについては、単独では交付申請を行うことはできませんが、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能になります。
→申請区分やプロセスの詳細についてはこちら

IT導入補助金2021スケジュール

交付申請	通常枠 （A・B類型）	交付申請期間	2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定
		3次締切分	締切日	9月30日（木）17:00
			交付決定日	10月29日（金）
		4次締切分	締切日	11月17日（水）17:00
			交付決定日	12月15日（水）
		5次締切分	締切日	12月22日（水）17:00
			交付決定日	2022年1月26日（水）（予定）
	低感染リスク型ビジネス枠 （特別枠：C・D類型）	交付申請期間	2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定
		3次締切分	締切日	9月30日（木）17:00
			交付決定日	10月29日（金）
		4次締切分	締切日	11月17日（水）17:00
			交付決定日	12月15日（水）
		5次締切分	締切日	12月22日（水）17:00
			交付決定日	2022年1月26日（水）（予定）

賃金引上げ計画について

B類型やC-2類型(補助金300万以上)の申請には、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要になります。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

事前準備や必要書類、申請から給付までの流れ

IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者（弊社）と共同で進めていただく必要があります。また、事前の準備やご用意いただく書類等があります。ここでは、法人の場合の申請から採択、導入、実績報告、給付までの流れをご説明します。

補助金申請時の事前準備と必要書類

事前準備	・gBizIDプライムの取得　https://gbiz-id.go.jp/top/ ・SECURITY ACTION「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言　https://www.ipa.go.jp/security/security-action/mark/index.html
必要書類	・印鑑証明書　※gBizIDプライムアカウント取得時に必要 ・履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの） ・税務署窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」）

補助金交付決定後の事業実施報告において必要なもの

・請求金額、請求明細のわかる資料
・振込明細書
・利用明細書
・ネットバンキングの取引終了画面
・通帳の表紙と取引該当ページ
・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙＋表紙裏面または、ネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ

申請から給付までの流れ