IoTデバイスでキャッシュレス化を可能にするには
IoT（モノのインターネット）に使用される端末のことをIoTデバイスと呼びます。日本国内には硬貨を投入してサービスを受けるコイン式機器が多々ありますが、このIoTデバイスを活用し、オンラインの機器へと進化させ、キャッシュレス決済を可能にするソリューションが注目されています。コイン式機器をキャッシュレス決済＆オンライン対応に変えることで、さまざまな経営改善効果が期待できます。オフライン機器だけでは商機を逸するリスク
5G時代に突入し、家電製品や工場設備など様々なモノがインターネットに繋がるIoTが加速しています。しかし国内には、コインランドリー、自動販売機、券売機、ロッカー、アーケードゲーム、マッサージ機など、オフラインのコイン式機器がまだ多く残っています。キャッシュレス決済が普及するのに合わせて、大手企業のサービスは、新型機器の導入のタイミングで、IoT機能を備えたキャッシュレス対応機器へと更新する動きが進んでいますが、中・小規模の事業者は大きな設備投資に踏み切ることには躊躇しています。しかし、キャッシュレスの普及が進むと、コイン式機器から消費者が離れていってしまうことになりかねません。
そこで、現状の設備を活用しながらキャッシュレス機能を搭載する方法が注目されています。それを実現するのがIoTデバイスです。IoTデバイスには、センサー機能とインターネットに接続してデータをやり取りする機能がありますが、両方の機能がひとつの機器に含まれているシステムと、センサーデバイスとIoTゲートウェイ（中継する役割を担うルータのような機能）に分かれているシステムがあります。
IoTデバイスでキャッシュレス機能を後付けで安価に搭載
既存のコイン式機器を活用して、IoTデバイスでキャッシュレス化を進めるソリューションは、中・小規模の事業者の間で関心を集めています。日常生活において、よく利用されるオフラインの無人機器に後付けでIoTデバイスを取り付けることで、短期間で簡単にオンライン機器に転換することが可能なソリューションです。オフラインの既存機器にはいくつかの課題があります。例えば無人機器の場合、集金するまで機器の故障や商品の在庫切れ、釣り銭切れによるトラブルを把握することができず、商機を逸してしまうことがあります。大きな投資が難しい中小規模事業者でも、キャッシュレス決済やリモート管理などの機能に特化した後付けのIoTソリューションであれば、短期間で安価に導入できます。
オンラインにすることで、故障や在庫切れ、釣銭切れの防止など、さまざまな問題を解決することができます。ピンポイントで機器のメンテナンスにも対応できるので、業務の労働生産性の向上や効率化をもたらします。また一元管理により、機器単位の売上や稼働状況が把握可能なので、例えば機器を配置転換するなど、経営資源の最適化も可能となります。
多彩な決済手段、充実のサポート、手軽に導入…
それでは、どのような機能を持ったIoTソリューションが中小規模事業者に選ばれているのでしょうか。まずは決済手段の多さです。ひとつのQRコードで多彩なキャッシュレス決済に対応できるシステム、そして売上や在庫などを一元管理することができる機能も好まれています。また、技術的なサポートも重要です。キャッシュレスに対応した機器を実装するには、従来とは違った開発プロセスが必要になるので、実機を持ち込んでの決済テストなど、開発における技術サポート体制が整っていることも重要になります。
もちろん、強固なセキュリティー対策を施しているかどうかも見逃せないポイントです。サーバー攻撃の防御や各種ウイルスの検出、エンドツーエンドの暗号化など、昨今の状況ではセキュリティーも重視する必要があります。
IoTデバイスを使ってキャッシュレス決済機能を導入した企業からは、
「コイン式機器は管理のための人員が必要で、現場で確認する為に１日10か所が限界でしたが、導入後はリモート管理なので、1日30カ所以上の管理が可能になりました。」
「導入前は集金するまでに売上金額がわからず、また機器が故障していても、通報があるか、集金するまで分かりませんでした。導入後は、売上がリアルタイムに把握することが可能になり、タイムリーなマシンのメンテナンスマシンで売上も向上しました」
などなど、さまざまな経営改善効果の報告が相次いでいます。
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