普及することが予想されるIoTペイメント（決済）
さまざまなモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）の加速に対応し、キャッシュレス決済も新しい段階に突入しています。IoTペイメント（決済）と呼ばれるもので、キャッシュレス決済の自動化・高速化が一段と進むことが予想されています。M2M経済の実現により、消費者に新しい買い物体験
IoTの普及とインターネットに接続されているデバイスの進化に伴い、デバイスが相互に繋がるM2M(Machine to Machine)経済を実現します。より多くのデバイスをインターネットに接続することで、消費者は新しい体験を実感し、企業は新しいビジネスの可能性を手繰り寄せることができるわけです。IoTの普及により、キャッシュレス決済も新しい世界に突入しています。消費者は、インターネットに接続された自動車であるコネクティドカーや、インターネットに接続されたテレビや冷蔵庫などの家電製品のほか、ウェアラブル機器などさまざまなデバイスがインターネットを介して、IoTペイメント（決済）を行うことができるようになりました。
こうしたIoTペイメントは、街中の駐車場のパーキングメーターや、さまざまな自動販売機、アーケードゲーム機などの新しいタッチポイントが増加することで、金融業界やフィンテック業界のビジネス意欲を駆り立てています。小売業がスマートリテール化することにより、消費者に対しては、非対面・非接触の新しい日常に対応した決済と、便利でワクワクする買い物体験を提供しています。
キャッシュレス媒体があらゆるモノに
国内のキャッシュレス決済の歴史を振り返ると、東京五輪開催を控えた1960年代初頭にクレジットカードの普及が本格化することに伴い、幕を開けました。そして、2010年代に入ってEC決済の取引が増加する一方、スマートフォンが本格的に普及し、キャッシュレス決済が身近なものになりました。さらに、2019年のラグビーワールドカップや2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック、また、2025年の大阪万博をにらみ、QRコード決済など手軽に導入できるキャッシュレスサービスが登場し、国内のキャッシュレス比率の伸びを急激に高めています。
そして、IoTによって、あらゆるモノがインターネットで繋がり始める新時代を見据えたM2MのIoTペイメント（決済）の普及によって、国内のキャッシュレス決済はさらに新たな段階を迎えます。高速道路の料金所や小売店の会計を通り抜けるだけで支払いができる「ウォークスルー決済」などの新しい決済体験も検討されています。
低コストで導入できるIoTプラットフォームが本格普及の鍵
しかし、国内のIoTプラットフォーム事業を展開しているのは、大手企業が中心で、開発・導入コストが高いため、小売り・サービス業の中心である中・小規模事業者の導入意欲を高めるものではありません。日本では、コインランドリーや駐車場の料金支払い機、自動販売機などインターネットにつながっていないスタンドアローン式のコイン式の料金支払い機器がまだまだたくさんあります。コイン式の料金支払い機器は、集金や釣銭管理のために大きな労力が必要であり、釣銭切れや機器の不具合によって、ビジネスチャンスを逃しているケースも珍しくありません。
QRコード決済が街の小売店やレストランに普及した時のように、コインランドリーや駐車場、中小の小売店が手軽に導入できるIoTプラットフォームの登場が、IoTペイメント（決済）の本格普及を後押しすることが予想されています。
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