様々な手続きや取引のオンライン化が進むに伴って、パソコンやスマートフォンの向うにいる人がどこの誰なのかを確かめる手段が重要になります。オンラインで本人を確認することを、「eKYC(electronic know your Customer)」と言います。他人の名義を騙って取引を行ったり、他人名義のアカウントを乗っ取って、その人の財物を詐取する「なりすまし」と呼ばれる犯罪を防ぐためには、eKYCを活用することが大切です。
これまでは、金融機関の窓口で職員が顧客と対面し、本人確認書類の提示を受ける方法でした。非対面の場合は、本人確認書類の写しを郵送したり、ファイルアップロードによる送付を受け、転送不要郵便を送る方法で本人確認を行っていました。こうした方法によって、取引の安全性は担保できるものの、手間がかかりすぎるために、途中で手続きを離脱してしまうなどの課題が指摘されていました。そこで、2018年に犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、新たな非対面の本人確認手法であるeKYCが規定されました。
具体的には、改正後施行規則６条１項１号ホでは、運転免許証などの写真付き身分証をスマートフォンで撮影し、スマホ前の消費者を撮影します。この時、「なりすまし」を防ぐために、その場で撮影していることを確認できるような工夫をすることが求められています。
また同号へでは、免許証やマイナンバーカードなどICチップが搭載されている身分証を使います。パスワードを知っていることで、本人が所持していることを確認することができます。スマホの前の消費者を撮影しますが、写真とICチップ内の本人写真との一致を確認することで、本人確認を行います。このように、eKYCを行うことで、事業者の郵送による本人確認手続きが不要になります。
このほか、同号トでは、「本人確認書類の画像もしくは本人確認書類のICチップ情報」の送信と事業者による「銀行などへの顧客情報の照会」があります。同号ワでは、「公的個人認証（電子署名）」の送信があります。
事業者が行うすべての行為に本人確認が必要なわけではなく、預貯金口座の開設や大口現金取引、クレジットカードの締結など、なりすましの疑いがある取引などハイリスク取引を行う際に本人確認手続きを行うことが義務づけられています。
その他の法律では、「古物営業法」に関係する質屋や古物買い取り事業者、「携帯電話不正利用防止法」に関係する通信キャリア、「出会い系サイト規制法」に関係するマッチングアプリや出会い系サイト運営者など、様々な法律により、多くの事業が様々なシーンで本人確認を行うことが法的に義務付けられています。 このほか、現状では法的に本人確認が義務付けられているわけではないものの、顧客の安心・安全への配慮に基づき、自主的に本人確認が行われるケースもあります。代表例としては、プラットフォーム上でのユーザー間取引が挙げられます。トラブルが起こった際に備えて、本人確認を行っておく必要があることから、より効率的に本人確認が行えるeKYCが利用されています。その他、eKYCを用いた本人確認が自主的に用いられている例としては、ソーシャル・ネットワークサービスの会員登録やチケット購入（不正転売防止）における本人確認、行政のオンライン手続き上の本人確認などがあります。
当人認証は、証明書に記載されている人物が、契約者本人であるということを証明します。eKYCは、身分証の顔写真と契約者の顔を見比べて本人であることを確認する「生体認証」によって当人認証するものです。スマホのカメラで本人確認書類と契約者の顔をリアルタイムで撮影することで、身元確認と当人認証が確認できるというのがeKYCの仕組みです。
eKYCには、高い安全性を保持するためのシステムが採用されています。契約者の顔写真を撮影する技術には、高性能の画像認証システムが採用され、印刷した写真であることは簡単に判別できます。カメラの前にいるのが生身の人間であるかどうかを判断する「ライブネスチェック」も行われます。eKYCに利用される画像認証システムは、顔だけではなく免許証の厚みといった本人確認書類の真正性の判断も行っています。また、画像認証システムをクリアしたら、続いてスタッフによる目視での書類突合確認を実施します。高いIT技術と目視確認の掛け合わせによって、eKYCの安全性は担保されています。
犯罪収益移転防止法の施行規則改正に伴いeKYC が規定される
マネーロンダリングやテロ資金供与対策のための「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）では、金融機関などを始めとする特定事業者が取引の相手である企業や消費者を把握することを求めています。これまでは、金融機関の窓口で職員が顧客と対面し、本人確認書類の提示を受ける方法でした。非対面の場合は、本人確認書類の写しを郵送したり、ファイルアップロードによる送付を受け、転送不要郵便を送る方法で本人確認を行っていました。こうした方法によって、取引の安全性は担保できるものの、手間がかかりすぎるために、途中で手続きを離脱してしまうなどの課題が指摘されていました。そこで、2018年に犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、新たな非対面の本人確認手法であるeKYCが規定されました。
具体的には、改正後施行規則６条１項１号ホでは、運転免許証などの写真付き身分証をスマートフォンで撮影し、スマホ前の消費者を撮影します。この時、「なりすまし」を防ぐために、その場で撮影していることを確認できるような工夫をすることが求められています。
また同号へでは、免許証やマイナンバーカードなどICチップが搭載されている身分証を使います。パスワードを知っていることで、本人が所持していることを確認することができます。スマホの前の消費者を撮影しますが、写真とICチップ内の本人写真との一致を確認することで、本人確認を行います。このように、eKYCを行うことで、事業者の郵送による本人確認手続きが不要になります。
このほか、同号トでは、「本人確認書類の画像もしくは本人確認書類のICチップ情報」の送信と事業者による「銀行などへの顧客情報の照会」があります。同号ワでは、「公的個人認証（電子署名）」の送信があります。
顧客の安全・安心を守るため、事業者がeKYCを自主的に利用する場合も
eKYCが用いられているシーンにおいては、「法規制に基づいて行われている場合」と「自主的に利用されている場合」があります。前者については、「犯罪収益移転防止法犯収法」では、本人確認が必要な事業者として、金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者などがあります。事業者が行うすべての行為に本人確認が必要なわけではなく、預貯金口座の開設や大口現金取引、クレジットカードの締結など、なりすましの疑いがある取引などハイリスク取引を行う際に本人確認手続きを行うことが義務づけられています。
その他の法律では、「古物営業法」に関係する質屋や古物買い取り事業者、「携帯電話不正利用防止法」に関係する通信キャリア、「出会い系サイト規制法」に関係するマッチングアプリや出会い系サイト運営者など、様々な法律により、多くの事業が様々なシーンで本人確認を行うことが法的に義務付けられています。 このほか、現状では法的に本人確認が義務付けられているわけではないものの、顧客の安心・安全への配慮に基づき、自主的に本人確認が行われるケースもあります。代表例としては、プラットフォーム上でのユーザー間取引が挙げられます。トラブルが起こった際に備えて、本人確認を行っておく必要があることから、より効率的に本人確認が行えるeKYCが利用されています。その他、eKYCを用いた本人確認が自主的に用いられている例としては、ソーシャル・ネットワークサービスの会員登録やチケット購入（不正転売防止）における本人確認、行政のオンライン手続き上の本人確認などがあります。
eKYCは高い安全性を保持するためのシステムを採用
eKYCは、オンラインで本人確認が完結する仕組みです。本人確認手続きというものは、「身元確認」と「当人認証」という2つの要素で成り立っています。身元確認とは、氏名・住所・生年月日などの本人特定事項が記載された免許証やパスポート、健康保険証などの証明書を所持しており、その住所に居住していることを確認することで証明されます。当人認証は、証明書に記載されている人物が、契約者本人であるということを証明します。eKYCは、身分証の顔写真と契約者の顔を見比べて本人であることを確認する「生体認証」によって当人認証するものです。スマホのカメラで本人確認書類と契約者の顔をリアルタイムで撮影することで、身元確認と当人認証が確認できるというのがeKYCの仕組みです。
eKYCには、高い安全性を保持するためのシステムが採用されています。契約者の顔写真を撮影する技術には、高性能の画像認証システムが採用され、印刷した写真であることは簡単に判別できます。カメラの前にいるのが生身の人間であるかどうかを判断する「ライブネスチェック」も行われます。eKYCに利用される画像認証システムは、顔だけではなく免許証の厚みといった本人確認書類の真正性の判断も行っています。また、画像認証システムをクリアしたら、続いてスタッフによる目視での書類突合確認を実施します。高いIT技術と目視確認の掛け合わせによって、eKYCの安全性は担保されています。
