飛天ジャパンクラウドサービス利用規約　－第2版－

第1条（目的）

飛天ジャパン株式会社（以下「当社」という）は、クラウドサービスの利用規約（以下「本規約」という）を以下に定め、これに基づき関連アプリケーション、およびこれに付随するサービス等（以下「本サービス」という）をご提供します。
本サービスの利用者は、本規約に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。

 

第2条（定義）
本規約の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
(1) 「お客様」とは、本規約に基づく契約が成立し当社から本サービスの利用を許諾されている法人または事業者をいいます。
(2) 「管理者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先に所属する個人であり、本サービス利用状況を管理するとともに利用条件の変更など当社との窓口となる方をいいます。
(3) 「利用者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先に所属する個人であり、お客様に従属するユーザーアカウントを用いて本サービスをご利用になる方をいいます。
(4) 「利用開始日」とは、本サービスの利用を開始できる日をいいます。

 

第3条（本サービスの内容）
本サービスの内容は当社ホームページに記載のとおりとします。なお本サービスの内容および機能は、本規約第10条に基づき変更することがあります。

 

第4条（利用申込み・成立）
本サービスの利用を希望されるお客様は、別紙申込書により本サービス利用契約が成立するものとします。なお、当社の代理店経由でご契約する場合は、当社代理店宛にお問合せください。

 

第5条（契約期間・更新）
「クラウドサービスライセンス有効期間のお知らせ」に利用開始日および契約期間を記載するものとします。本サービスの最短契約期間は12か月とします。
お客様が「本サービス利用申込書」において自動更新を選択した場合、契約期間満了日の30日前までに当社またはお客様のいずれからも書面による解約の申し出がないときは、本契約は同一条件にてさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
当社およびお客様は、別途書面により合意した場合に限り、3年契約、5年契約その他の複数年契約を締結することができるものとします。
複数年契約に適用される利用料金、割引率その他の条件は、当社が別途定める価格表または個別契約書によるものとします。

 

第6条（契約変更・解約）

１．お客様は契約期間中であっても本サービス利用契約の解約を申し出ることができます。
ただし、契約期間中の解約申出は契約更新を行わない旨の意思表示とし、本契約は契約期間満了日をもって終了するものとします。
なお、お客様が契約期間満了日前に解約を申し出た場合であっても、本契約は契約期間満了日まで有効に存続し、第7条第5項に定める利用料金の支払義務を免れるものではありません。
お客様が契約期間満了時に解約を希望する場合は、契約期間満了日の30日前までに当社所定の書面により通知するものとします。

当社またはお客様は、相手方が本契約に重大な違反をし、書面による催告後30日以内に当該違反が是正されない場合、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

ただし、違反の性質上是正が困難な場合または緊急性を要する場合には、催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。

また、次の各号のいずれかに該当した場合、当社またはお客様は何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1) 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき

(2) 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき

(3) 手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

(4) 第16条（禁止事項）に違反し、当社または第三者に損害を与えたとき

２．前項の規定にかかわらず、その他本サービスの提供に支障があると当社が判断する事情が発生した場合、当社は、お客様に対し何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

３．お客様が当社の重大な契約違反を理由として本契約を解除した場合、お客様は解除日以降に対応する利用料金の支払義務を負わないものとします。ただし、解除日以前に提供されたサービスに係る利用料金についてはこの限りではありません。

 

第7条（利用料金の支払）

(1) 本サービスは、利用開始日から利用料金が発生するものとします。

(2) 利用料金は個別契約記載の支払条件に従い、当社指定の金融機関に本サービスの利用料金を支払うこととします。

(3)お客様が契約期間満了日前に本契約の解約を申し出た場合、またはお客様の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合であっても、本契約は契約期間満了日まで有効に存続するものとし、お客様は契約期間満了日までの利用料金の支払義務を免れないものとします。

ただし、第6条第3項に基づきお客様が当社の重大な契約違反を理由として本契約を解除した場合はこの限りではありません。

(4)利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

 

第8条（価格改定）

当社は、本サービスの利用料金を改定する場合、契約更新日の3か月前までに電子メールその他当社が適当と認める方法により通知するものとします。

改定後の利用料金は、当該通知後最初に到来する契約更新日以降に適用されるものとします。

ただし、複数年契約期間中は、別途合意がない限り契約締結時の利用料金を適用するものとします。

 

第9条（返金および利用料金調整）

(1) お客様が当社に支払った利用料金については、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しないものとします。

(2) お客様の都合による契約期間中の解約、利用停止、利用数量の減少その他これらに類する事由が生じた場合であっても、当社は既に受領した利用料金を返金する義務を負わないものとします。

(3) 本契約が終了した場合の利用料金その他未払金の取扱いについては、第7条の定めによるものとします。

(4) 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は返金、減額その他の補償義務を負わないものとします。

① 天災地変、地震、津波、洪水、火災その他の不可抗力による場合

② 電気通信事業者、クラウドサービス提供事業者その他第三者が提供するサービスの障害による場合

③ お客様または利用者の設備、通信環境または操作に起因する場合

④ 第11条に定める定期点検または緊急保守による場合

⑤ その他当社の責によらない事由による場合

(5) 当社の責に帰すべき事由により本契約が終了し、かつ本サービスの提供が継続不能となった場合、当社はお客様が現実に支払った利用料金のうち、未経過期間に対応する金額について、合理的な方法により返金、減額または相殺を行うものとします。

(6) 前項に基づく返金、減額または相殺をもって当社のお客様に対する補償措置の全部とし、当社は故意または重過失がある場合を除き、その他の責任を負わないものとします。

 

第10条（本サービス内容の変更）

当社は、本サービスの追加・部分的改廃または、制限事項の追加・部分的改廃を行うことができるものとします。サービス内容の変更を施す場合、当社は、3か月前までに管理者宛て電子メールの発信、ならびに当社ホームページによる告知によりお客様へ通知するものとします。

 

第11条（サービスの停止）

次の各号に該当する場合、当社は本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。また次の各号のサービス停止によりお客様が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、当社が各当該サービス停止を実施する場合、事前に当社ホームページその他適宜の方法でお客様に通知することとしますが、やむを得ない事情がある場合には、事前の通知なくサービスの停止をすることがあります。

(1) 本サービス用設備の定期点検または緊急保守を実施する場合

(2) 電力会社による電力供給の停止、電気通信事業者による通信サービスの停止など大規模障害の発生

(3) 天災地変など、当社の責に帰すことができない事由により停止せざるを得ない場合

(4) 利用者または第三者による妨害行為があった場合

(5) その他やむを得ない事象により当社がサービスの一時的な中断または停止が必要と判断した場合

 

第12条（サービスの廃止）

本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は6か月前までにお客様へ文書にて通知するものとします。

本サービスの廃止に伴い、当社設備に保管されているお客様の電子情報（以下データという）を閲覧可能なデータ形式に変換し返却します。当社は、お客様の受領確認を受けて当社設備に保管されているデータをすべて削除します。

 

第13条（提供時間帯）

(1) サービスの利用時間は、24時間、365日です。

(2) サービスの受付時間は、土日祝日・当社特別休暇を除く、平日10:00～12:00、13:00～17:00です。

サービス受付窓口は、「利用開始のご案内」に記載の連絡先、メールのいずれかの方法でご連絡ください。

 

第14条（利用者の環境整備）

本サービスを利用するために必要な利用者側の機器、および通信回線等はお客様の責任でご用意いただくものとし、加えて、使用する機器の情報セキュリティ対策もお客様の責任で維持・更新いただくものとします。

 

第15条（電子データの管理）

当社は、障害発生時サービスの復旧に供するため、お客様のデータおよびソフトウエア等設定情報のバックアップを保管し、バックアップからの復元、バックアップ履歴の消去を行うことができるものとします。当社が管理するバックアップは、当社の責任のもとで厳重に管理され、障害復旧以外に使用しないこととします。

当社が管理するバックアップは、障害発生による復旧を完全に保証するものではありません。

 

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスを使用して次の行為を行ってはならないものとします。

(1) 不正使用、第三者への開示・漏えい、およびこれらの準備行為

(2) 当社および第三者への攻撃、情報改ざん、不正アクセス、およびこれらの準備行為

(3) わいせつ、児童ポルノ、児童虐待等にあたる画像、文書、これに類するコンテンツの送信または掲載

(4) 虚偽の記載を含むコンテンツの掲載

(5) 本サービスのソフトウエアおよび関連プログラムなどを複製する行為

(6) 当社または第三者の著作権、知的所有権、プライバシーなどを侵害する行為

(7) 当社または第三者の信用または名誉を毀損する行為

(8) 第三者を差別または誹謗中傷する行為

(9) 法令もしくは公序良俗に違反する行為、およびこれらの準備行為

 

第17条（権利譲渡の禁止）

お客様は、代理店販売を除いて、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

 

第18条（著作権等）

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。お客様は、当社に無断で本サービスに属するソフトウエア等の逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。

 

第19条（機密保持）

当社は本サービスの提供に関連してお客様より開示された情報のうち適切な表示（「CONFIDENTIAL」「機密」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、お客様の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。

(1) 契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報

(2) 契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

(3) 契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

(4) 当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(5) 当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報

(6) 法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

 

第20条（利用者に関する個人情報の保護）

利用者の関連登録情報は、個人を特定する情報は必要ありませんが、業務上知り得る情報は、お客様の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。

当社は、本サービスを安定して提供するため、お客様の本サービス利用状況（アクセス記録等）、データの通信量、接続状況などの管理上のデータを入手することができるものとします。当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。

 

第21条（管理者に関する個人情報の保護）

管理者から取得した個人情報に関する取扱いは次のとおりです。

(1) 個人情報保護管理者　品質保証部　TEL：03-3668-6668（代）

(2) 個人情報は、本サービスを提供するため、事務連絡・運用保守のために限り利用します。

(3) 取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがありますが、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

(4) 当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な個人情報をいただけない場合、ご連絡等が行えない場合があります。

(5) 管理者からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正、追加又は削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）に応じます。開示等についての問合わせは、以下の「お問合せ先」にご連絡ください。

 

【お問合せ先】

飛天ジャパン株式会社 個人情報保護　苦情・相談受付窓口

〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町9-3 CANALTOWER 4F/7F

TEL：03-3668-6668（代）　受付時間10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

FAX：03-3668-6667

 

第22条（免責事項）

当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、お客さまに提供するサーバー等がDDoS攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバー等の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

ただし、当社の故意または重過失による場合、その他法令上免責が認められない場合は、この限りではありません。

 

第23条（損害賠償）

(1) 当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失がない場合には、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

(2) 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害その他これらに類する損害については責任を負わないものとします。

(3) 当社が負う損害賠償責任の総額は、その請求原因の如何を問わず、個別契約に基づき当社が実際に受領した本サービスの利用料金12か月間分を限度とします。

(4) 第9条に基づく返金、減額または相殺については、本条の損害賠償責任とは別途適用されるものとします。

(5) お客様が第16条（禁止事項）その他本規約に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第24条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、個別契約の定めによるものとします。

 

第25条（遅延利息）

お客様が、本サービスの利用料金その他本契約に基づく債務を前条の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、前条の支払期日の翌日から支払日までの日数に、月1.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社指定する期日までに当社の指定する方法により支払うこととします。

2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用はお客様負担とします。

 

第26条（規約の改定）

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を事前に当社ホームページその他適切な方法により通知または公表するものとします。変更後の規約は、効力発生日以降に適用されるものとします。規約が変更された後のサービスに係る利用料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

 

第27条（管轄裁判所）

お客様と当社で本規約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第28条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国の法令に準拠するものとします。

 

第29条（協議）

本規約もしくは利用契約に定めのない事項または利用契約の履行に疑義が生じた場合には、お客様と当社の間で誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

付則
1．本規約（第2版）は、令和8年8月1日から適用する。