導入事例

お客様に聞く - 株式会社あしだ様



株式会社あしだは京都府南丹市日吉町にある1963年設立の原木丸太を生産する林業会社です。今回は株式会社あしだ取締役、そして株式会社ECO Forest Friendlyを設立し代表取締役に就任した芦田 拓弘様に、推進している地域通貨アプリ“EcoPay”や、“EcoPay”で Dynamic QR Sound Box M20を採用するまでの経緯について、お聞きしました。

3代目アトツギとして「林業=環境貢献」のイメージアップを目指して

私は大学院卒業後にプラントエンジニアとして海外勤務を経て、3代目のアトツギとして取締役を務めています。林業は「伐採工程」から森林破壊のイメージを抱く方も多いのですが、家業として森林に入ってみると、むしろ植林・草刈・間伐などを日々行って、1本の木を収穫するのに60年もかかることが分かりました。つまり林業自体が環境貢献であり、森林を育てるとても意義のある仕事だと気づいたのです。

そこで、一般の方にも林業をもっと身近に感じてもらおうと植林体験イベントや木のスプーンをナイフで削ってつくるグリーンウッドワークなどを企画して、少しずつ「林業=環境貢献」というイメージを浸透させる活動を続けました。新規事業としてさらに木製品のネット販売や山林不動産など様々な事業にチャレンジをする中で、より林業を通じて多くの人と森を繋げるために、別団体としてECO Forest Friendlyを設立しました(現在は株式会社)。



地域経済の力で環境貢献を推進するEcoPayアプリ

そこで注目したのはJ-クレジット制度です。気候変動による深刻な影響を回避するために、2050年を目標にカーボンニュートラルを実現するという話は世界的に喫緊の課題となっています。2022年8月に改定されたJ-クレジット制度では、私たち日本の農林水産事業者が森林吸収系J-クレジットの創出・販売を地域経済に落とし込めると確信して、EcoPayの構想に着手しました。 EcoPayは地域経済の力を使って環境貢献を推進する決済サービスです。加盟店である店舗が負担する決済手数料は、大手QRコード決済の手数料より大幅に抑えて実質1.0%に設定、0.9%を森林保育とEcoPayの運営費に充て、お客様には0.1%分のEcoPayポイントを付与する仕組みです。
大学時代の仲間に声をかけ、私が構想したプロダクトの実現に向けて動き始めました。「林業を通じて、人と森を繋げる」という思想に共鳴してくれた仲間が次々にジョインし、2024年にサービスをローンチさせました。



QRコードディスプレイ「M20」の導入でセキュリティが大幅に向上

お客様にとってはポイント付与だけでなく加盟店での100円の購入につき、30分間の呼吸に相当する10gのCO2削減に貢献できるため、普段の生活において環境貢献に繋がります。行政とも早い段階で連携し、京都府認定アプリとして後押しをしていただいたお蔭で、300店舗を超える事業者にご加盟いただいております。(2025年2月現在)


※Dynamic QR Sound Box M20に木材装飾を施してEcoPay仕様に

親身に相談に乗ってくれた営業担当と開発担当に感謝

中国から届いたデモ機を確認したところ、サイズ感や通信機能(SIM搭載)給電機能(Type-C搭載)に満足しましたが、EcoPayの利用シーンに適するように、通信機能を利用してEcoPayが指定するQRコードを表示する仕様と、常時点灯した状態でQRコードを表示する仕様に、カスタマイズ開発を要求しました。こちらからの要求に対して、飛天ジャパンの開発担当がFeitian Technologies社の開発者と協議し、要求通りに仕上げていただきました。
M20の導入にあたり営業担当が自分のことのように親身になって社内調整してくれたことも心強かったです。なにせ、最初に電話した時には京都の林業事業者から「EcoPayという仕組みをやりたいんだ」と言われて意味も分からず戸惑ったでしょうから(笑)


人と森のフレンドリーな輪が広がりますように

飛天ジャパンだけでなく、お客様、加盟店様、行政と多くの方に応援をいただいてEcoPayの活動が広がっています。今後は京都府や鹿児島県だけでなく、EcoPayに賛同していただいた地域での普及活動を進めてまいります。 また、広告宣伝費が出せない個人商店でも地域の中でしっかり存在感を示せるように、アプリ上で店舗情報を掲載したり(無料)、クーポンで集客できる機能(無料)を増やす準備を進めています。これらのエリア拡大や機能向上によってEcoPayをますます好きになってもらい、多くの方がEcoPayポイントを貯めていただき、森林保育へ多くの還元ができたらと願っています。





※ 株式会社あしだのホームページ
※ 取材日時 2025年1月