Mirart株式会社様

韓国発・セルフフォトブースの日本上陸を支えた「1ヶ月の奇跡」。1年超の難航を打破したPay BOX導入の舞台裏

韓国で爆発的な人気を誇るセルフフォトスタジオ。その文化を日本へ持ち込み、ローカライズ展開を牽引するのがMirart（ミラート）株式会社です。プロ仕様の高品質な撮影を可能にする「PHOTO AIR」のレンタル・販売事業を展開する同社ですが、日本上陸にあたって最大の壁となったのが「決済の壁」でした。大手決済会社との交渉がことごとく難航する中、なぜ同社は飛天ジャパンを選び、わずか1ヶ月で導入を実現できたのか。
代表取締役の中野峻輔様と、執行役員の町田敏様にお話を伺いました。

（写真右）中野様、（写真左）町田様

1.お客様について：韓国の熱狂を日本へ。B2B展開で広がるセルフフォトの可能性

― まず、貴社の事業内容について教えてください。

中野様：弊社は、韓国でセルフフォトブースを製造しているメーカーをグループ会社に持ち、その日本法人として「PHOTO AIR」のローカライズ開発や販売、レンタルを行っています。
私たちがユニークなのは、いわゆる「街のフォトスタジオ」を自社で運営するのではなく、B2Bのレンタルを主軸としている点です。例えば、結婚式場での演出として、あるいはスポーツ大会や人気キャラクターのイベント会場など、多くの人が集まる場所にプロ仕様のセルフ撮影機材を提供しています。

町田様：イベント主催者様からすれば、「プロカメラマン級の高品質な写真がセルフで自由に撮れる」という付加価値を提供できます。昨今の韓国カルチャーの盛り上がりもあり、非常に多くのお問い合わせをいただいています。

2. 導入前の課題：立ちはだかる「日本独自の決済」の壁

― 日本上陸にあたって、決済面で大きな課題があったとお聞きしました。

中野様：そうなのです。韓国の製品をそのまま日本に持ち込んでも、当然ながら韓国の決済システムのままでは日本のクレジットカードやQRコード決済には対応できません。日本のユーザー、特にデジタルネイティブな若い層にとって、「キャッシュレスが使えない」というのは選択肢から外れるのと同義です。

町田様：しかし、この「決済のローカライズ」が想像以上に過酷でした。PHOTO AIRの筐体内に組み込めて、かつ日本の多様な決済手段を網羅できる端末がなかなか見つからなかったのです。

3. メーカー探しの苦労：1年以上の停滞、大手ベンダーとの乖離

― 飛天ジャパンに出会うまで、どのような状況だったのでしょうか？

中野様： Webで検索して、誰もが知る大手の決済会社から順に当たりました。しかし、どこに問い合わせても条件が合いませんでした。

・初期費用の高さ： 1台あたりの導入コストが極めて高い。

・開発の重さ　　：自社のエンジニアに求められる開発工数が膨大で、リリースがいつになるか見えない。

・サイズの問題　： PHOTO AIRはデザイン性を重視した筐体のため、決済端末をスマートに組み込みたいのですが、大手決済会社の端末はサイズが大きすぎて物理的に入りませんでした。

町田様：結局、メーカー探しだけで1年以上が経過してしまいました。「もう方法がないのか」と諦めかけていた時、信頼できる有識者の方から「飛天ジャパンさんなら解決できるかもしれない」とご紹介いただいたのが、すべての始まりでした。

4. 飛天ジャパンと出会ってから：わずか1ヶ月で技術検証をクリア

― 飛天ジャパンへの問い合わせから導入まではスムーズでしたか？

中野様：驚くほど早かったです。問い合わせ後、NDA（秘密保持契約）を締結してすぐに仕様書とテスト用端末を送っていただきました。

町田様：弊社のエンジニアがそれを受け取って組み込みの検証を開始したのですが、1年以上悩んでいた課題を、なんとわずか1ヶ月ですべてクリアしてしまったのです。端末（Pay BOX）のサイズがコンパクトで PHOTO AIR への収まりが非常に良かったこと、そして開発のしやすさが決め手でした。あの1年間の苦労は何だったのかと思うほど、スピーディーな解決でした。