「Pay BOX及びIOTCubeサービス」利用規約 -第1版-

第1条(目的)
飛天ジャパン株式会社(以下「当社」という)は、Pay BOX及びIOTCubeサービスの利用規約(以下「本規約」という)を以下に定め、これに基づき関連アプリケーション、およびこれに付随するサービス等(以下「本サービス」という)をご提供します。
本サービスの利用者は、本規約に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)
本規約の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
(1) 「お客様」とは、本規約に基づく契約が成立し当社から本サービスの利用を許諾されている法人または事業者をいいます。
(2) 「管理者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先に所属する個人であり、本サービス利用状況を管理するとともに利用条件の変更など当社との窓口となる方をいいます。
(3) 「利用者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先に所属する個人であり、お客様に従属するユーザーアカウントを用いて本サービスをご利用になる方をいいます。
(4) 「利用開始日」とは、本サービスの利用を開始できる日をいいます。

第3条(本サービスの内容)
本サービスの内容は弊社ホームページに記載のとおりとします。なお本サービスの内容および機能は、本規約 第8条に基づき変更することがあります。

第4条(利用申込み・成立)
本サービスの利用を希望されるお客様は、別紙申込書により本サービス利用契約の成立とします。なお、弊社の代理店経由でご契約する場合は、弊社代理店宛にお問合せください。

第5条(契約期間・更新)
「Pay BOX及びIOTCubeサービスのライセンスの有効期間のお知らせ」に利用開始日、ライセンスの有効期間を記載します。なお最短のご契約期間を12ヵ月とさせていただきます。また「本サービス利用申込書」にて契約期間の自動更新をご希望されたお客様で、変更・解約手続きが無い場合は12ヵ月単位で利用期間を自動更新するものとします。

第6条(契約変更・解約)
お客様が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、毎月10日までに当社に提出することにより、当月末日付で利用契約を解約することができるものとします。
お客様に次の事由が発生した場合は、当社は催告なしに利用契約を解約できるものとします。
(1) 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
(2) 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
(3) 手形、小切手の不浄土処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
(4) 第15条記載の禁止事項により当社および第三者へ損害が発生したとき
(5) その他本サービスの提供に支障があると当社が判断する事情が発生した場合

第7条(料金の支払い)
(1) 利用者は、料金を、当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。なお、アプリケーション等がメンテナンス、障害、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者は料金の支払い義務を免れません。
(2) 利用者は、クレジットを、当社が指定する相当の対価を支払うことにより、予め購入することができます。これにより利用者は、当社が指定する料金について、クレジットと引き換えることにより支払うことができます。
(3) 利用者は、本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項の料金を支払わなければなりません。
(4) 料金の支払いに付随する費用は、利用者が負担するものとします。

第8条(本サービス内容の変更)
当社は、お客様に予告することなく、本サービスの追加・部分的改廃または、制限事項の追加・部分的改廃を行うことができるものとします。サービス内容の変更を施す場合、当社は、3ヵ月前までに管理者宛て電子メールの発信、ならびに当社ホームページによる告知によりお客様へ通知するものとします。

第9条(サービスの停止)
次の各号に該当する場合、当社は本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。また次の各号のサービス停止によりお客様が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、当社が各当該サービス停止を実施する場合、事前に当社ホームページその他適宜の方法でお客様に通知することとしますが、やむを得ない事情がある場合には、事前の通知なくサービスの停止をすることがあります。
(1) 本サービス用設備の定期点検または緊急保守を実施する場合
(2) 電力会社による電力供給の停止、電気通信事業者による通信サービスの停止など大規模障害の発生
(3) 天災地変など、当社の責に帰すことができない事由により停止せざるを得ない場合
(4) 本サービスの利用者または第三者により、サービス提供に支障を及ぼす行為があった場合
(5) その他やむを得ない事象により当社がサービスの一時的な中断または停止が必要と判断した場合

第10条(サービスの廃止)
本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は6ヵ月前までにお客様へ文書にて通知するものとします。
本サービスの廃止に伴い、当社設備に保管されているお客様の電子情報(以下データという)を閲覧可能なデータ形式に変換し返却します。当社は、お客様の受領確認を受けて当社設備に保管されているデータをすべて削除します。

第11条(提供時間帯)
(1) サービスの利用時間は、24時間、365日です。
(2) サービスの受付時間は、土日祝日・当社特別休暇を除く、平日10:00~12:00、13:00~17:00です。
サービス受付窓口は、「利用開始のご案内」に記載の連絡先、メールのいずれかの方法でご連絡ください。

第12条(利用者の環境整備)
本サービスを利用するために必要な利用者側の機器、および通信回線等はお客様の責任でご用意戴くものとし、加えて、使用する機器の情報セキュリティ対策もお客様の責任で維持・更新戴くものとします。

第13条 (電子データの管理)
当社は、障害発生時サービスの復旧に供する為、お客様のデータおよびソフトウエア等設定情報のバックアップを保管し、バックアップからの復元、バックアップ履歴の消去を行うことができるものとします。当社が管理するバックアップは、当社の責任のもとで厳重に管理され、障害復旧以外に使用しないこととします。
当社が管理するバックアップは、障害発生による復旧を完全に保証するものではありません。

第14条(禁止事項)
利用者は、本サービスを使用して次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 不正使用、第三者への開示・漏えい、およびこれらの準備行為
(2) 当社および第三者への攻撃、情報改ざん、不正アクセス、およびこれらの準備行為
(3) わいせつ、児童ポルノ、児童虐待等にあたる画像、文書、これに類するコンテンツの送信または掲載
(4) 虚偽の記載を含むコンテンツの掲載
(5) 本サービスのソフトウエアおよび関連プログラムなどを複製する行為
(6) 当社または第三者の著作権、知的所有権、プライバシーなどを侵害する行為
(7) 当社または第三者の信用または名誉を毀損する行為
(8) 第三者を差別または誹謗中傷する行為
(9) 法令もしくは公序良俗に違反する行為、およびこれらの準備行為

第15条(権利譲渡の禁止)
お客様は、代理店販売を除いて、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第16条(著作権等)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。お客様は、当社に無断で本サービスに属するソフトウエア等の逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。

第17条(機密保持)
当社は本サービスの提供に関連してお客様より開示された情報のうち適切な表示(「CONFIDENTIAL」「機密」など)により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、お客様の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
(1) 契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報
(2) 契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
(6) 法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

第18条(利用者に関する個人情報の保護)
利用者の関連登録情報は、個人を特定する情報は必要ありませんが、業務上知り得る情報は、お客様の同意なしに第三者へ開示しません。 ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
当社は、本サービスを安定して提供するため、お客様の本サービス利用状況(アクセス記録等)、データの通信量、接続状況などの管理上のデータを入手することができるものとします。当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。

第19条(管理者に関する個人情報の保護)
管理者から取得した個人情報に関する取扱いは次のとおりです。
(1) 個人情報保護管理者 品質保証部  TEL:03-3668-6668(代) 
(2) 個人情報は、本サービスを提供するため、事務連絡・運用保守のために限り利用します。
(3) 取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがありますが、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(4) 当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な個人情報をいただけない場合、ご連絡等が行えない場合があります。
(5) 管理者からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正、追加又は削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。開示等についての問合わせは、以下の「お問合せ先」にご連絡ください。
【お問合せ先】
飛天ジャパン株式会社 個人情報保護 苦情・相談受付窓口
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9-3 CANALTOWER 4F/7F
TEL:03-3668-6668(代)  受付時間10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)
FAX:03-3668-6667

第20条(免責事項)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社は、お客さまに提供するサーバー等がDDos攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバー等の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第21条(損害賠償)
当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失が無い場合には一切の損害賠償の責任を負わないものとします。当社が損害賠償を負担すべき場合は、過去1年間に本サービスへお客様がお支払い頂いた額を上限とします。
(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12か月間の利用量に応じて算出されたクラウドサービスの利用料金の1か月の平均
(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出されたクラウドサービスの利用料金のか月の平均
(3) 上記の期間が1か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までのクラウドサービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額
お客様が第14条に該当または本規約の違反により当社が直接または間接に損害を被った場合、本サービスの終了か否かに拘わらず当社の算出基準による損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第22条(規約の改定)
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に変更することができるものとします。規約が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

第23条(管轄裁判所)
お客様と当社で本規約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を調停または第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国の法令に準拠するものとします。

第25条(協議)
本規約もしくは利用契約に定めのない事項または利用契約の履行に疑義が生じた場合には、お客様と当社の間で誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

付則
1.本規約第1版は、令和3年4月1日から適用する。