キャッシュレス決済について
経済産業省は今年4月に「キャッシュレス・ビジョン」発表しました。「キャッシュレス・ビジョン」の概要は以下の通りです。
・2015年時点での各国におけるキャッシュレス決済の比率を比べると、韓国が89%、中国が60%、アメリカが45%、インドが38%なのに対し、日本はわずか18%にとどまっている。
・今後の取り組みとして、大阪・関西万博（2025 年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略 2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、高いキャッシュレス決済比率の実現を宣言。
・さらに将来的には世界最高水準の80%を目指していく。
・今後この取組は「キャッシュレス推進協議会（仮称）」において、オールジャパンの取組として有識者・実務家の智恵と英知を結集して、産官学が連携して進めていくこととなる。
・「キャッシュレス推進協議会（仮称）」をキャッシュレス推進の母体として、本キャッシュレス・ビジョンで提言された方策（案）を踏まえ、実行に向けた具体的な活動を行うことを期待する。
→キャッシュレス・ビジョン（要約版）(PDF形式：874KB)はこちら
また日本政府は「日本再興戦略」において、観光立国の実現のためには「キャッシュレス環境の飛躍的改善」を図り「2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて100％のクレジットカード決済対応及び100％の決済端末のIC対応を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末の普及を促進する」と、外国人観光客への対応を強く促しています。
LINE Payや楽天ペイ、Origami Payなどの日本のフィンテック企業も、Apple PayやGoogle Pay、Amazon Pay、Alipayなどの世界的企業に遅れまいと、決済サービスの利用拡大に一気に動きだしています。まさに国をあげてキャッシュレス決済を推進しようとしていると言っても過言ではないかもしれません。
飛天ジャパンでは、セキュリティメーカーならではの技術を活用し、お客様からのご要望の仕様や機能（例えば磁気カードリーダー、バーコードリーダー、NFCカードリーダー等）を組み合わせた決済端末をOEM/ODMで提供しています（MV/PCI PTS/Apple MFIなどのセキュリティ認定の取得代行も可能です）
・導入事例①
モバイル決済サービスベンチャー企業様向けmPOS端末の提供
・導入事例②
オンライン金融事業者向け専用決済端末の開発および製造
・導入事例③
決済事業者向け専用決済端末の開発および製造
