店舗経営の強い味方になるキャッシュレス決済端末とは

キャッシュレス決済端末とは、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーなどの現金以外の支払い方法に対応する決済端末のことを指します。キャッシュレス決済の普及が進むに伴って、キャッシュレス決済端末を導入している小売店やサービス店が増えており、今後も一段と普及が加速することが予想されています。

日本のキャッシュレス決済比率上昇、政府目標を射程に

日本では政府が後押ししてキャッシュレス決済の普及を進めています。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつキャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。

経済産業省が公表した数値によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％となり、2025年の政府目標である4割の達成に向けて堅調に上昇しています。現金を持たずに買い物ができる便利さを好み、当面はキャッシュレス決済を使う消費者が増え続けることが予想されています。

こうした支払い方法の変化に対応するため、小売店やサービスを提供する店舗などでは、キャッシュレス決済システムを整備する取り組みを急いでいます。そのシステムの中核になるものが、キャッシュレス決済端末です。キャッシュレス決済比率が高まると、店の業務も効率的になることが分かってきており、各店舗が、業態や規模、お客様の志向に応じたキャッシュレス決済端末を選ぶようになってきました。

「据え置き型」と「モバイル型」のそれぞれのメリットとは

キャッシュレス決済端末には、大きく分けて「据え置き型」と「ポータブル型（モバイル型）」の2種類があります。据え置き型は、コンパクトで機能性の高いキャッシュレス決済端末で、POS（販売時点情報管理）搭載のレジシステムと連動させることも可能です。レジ周りに設置する場所を確保することが必要ですが、コンパクトなのでレジまわりにスペースがない店舗でも利用することが可能です。

据え置き型のキャッシュレス端末は拡張性が高く、様々なオプション機能を後付けすることも可能です。クレジットカードやQRコード決済、交通系電子マネーなど、マルチ決済サービスを提供することができるほか、現金の自動支払い機能を搭載したものも増えています。こうした機能性の高い端末は、買い物客が自分で好きな決済方法を選んで支払うセルフ決済として活用されるケースもあります。

一方、ポータブル型の決済端末機は、Wi-Fiや通信回線で接続でき、持ち運ぶことができるタイプで、モバイル型とも呼ばれています。レジから離れた場所に持っていくことが可能なので飲食店のテーブル会計などに使われているほか、キッチンカーやイベント開催時の会計にも活用されています。レシート発行もできる決済端末を導入すれば、プリンターを別に準備する必要がなく、その分のコストを抑えることが可能です。

業態や来店客の志向などを考慮し、キャッシュレス決済端末を選ぶ

キャッシュレス決済端末を使った会計の流れは、まず、商品やサービスを購入する際、買い物客が支払い方法を選び、キャッシュレス決済端末で決済を行います。事業者側は受け取った情報に基づいて決済代行会社が決済処理を行う仕組みです。その後、事業者は買い物客に商品、サービスを提供します。決済代行会社からは手数料を差し引いた金額を事業者に入金します。

クレジットカード決済やQRコード決済、電子マネーなど様々な決済手段を導入する場合、それぞれの決済機関との間で契約手続きやシステム開発などの負担が発生します。決済代行会社は、それぞれの決済機関との間に立ち、手続きを代行します。各代行会社によって、活用できるキャッシュレス決済端末や提供するサービスが違うので、自社の業態や来店客の志向、地域の実情などを考慮し、どのような活用方法が希望なのかを考えて、キャッシュレス決済端末や決済代行会社を選択することが必要です。

一方で、コストパフォーマンスを重視してその地域で使われている地域通貨や、広く普及しているQRコード決済など特定のキャッシュレス決済方法しか導入する必要がない場合など、直接決済機関と契約する方法を選ぶケースもあります。

インバウンド対応のため、海外で使われているキャッシュレス決済を知る

インバウンドの外国人観光客は、キャッシュレス決済を使うケースが増えていますので、観光客目当てのビジネスを展開している店舗はキャッシュレス決済端末の導入が極めて重要になっています。

クレジットカード決済は多くの外国人観光客が利用しているキャッシュレス決済手段で、主要国際カードブランドが利用できるよう契約しておくと効果的です。さらに、中国で広く使われている「Alipay」「WeChatPay」をはじめ、アジア諸国ではQRコード決済が広く使われています。こうした国・地域からのインバウンドが見込まれる地域では、QRコード決済に対応できるようにしておくと売上アップが期待できます。